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長野信用金庫について

ごあいさつ

 あけましておめでとうございます。
 皆さまにおかれましては健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

 昨年の日本経済を振り返りますと、企業収益、設備投資は増加、雇用・所得環境は改善し、個人消費も堅調に推移しました。政府の月例経済報告では年間を通して「景気は、緩やかに回復している。」との判断がなされていました。しかしながら、本年は米中貿易摩擦の長期化、原油価格の動向、10月に予定されている消費増税などの下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感が増しています。

理事長 市川 公一

 県内経済においても、総合的にみますと「緩やかに拡大している。」との判断がなされていました。当金庫の営業エリアである北信地域も同様に景況感は明るさを増しつつありますが、長期的には少子高齢化に伴う人口減少など構造的な問題を抱えています。

 さて、当金庫では「健全経営に徹し、豊かな地域社会づくりに貢献する」という経営理念の下、2018年度から2020年度までの新たな中期経営計画「チャレンジ2023 2ndステージ」を策定しました。この中では、地域の人々をつなぎ、ネットワークを広げ、明るいみらいを創造することを目指し、「つなげる ひろげる 地域のみらい」を行動指針としています。

 昨年7月には金融仲介機能のさらなる発揮に向けて「地域みらい応援部」を新設しました。空洞化する長野市中心市街地での創業支援事業として「長野しんきん『しんみせ』応援プロジェクト」を実施しました。また、空き店舗・空き家を有効活用するためのリノベーション事業を投資対象とした「NAGANOまちづくり応援ファンド」を組成しました。外部機関・専門家と連携し、お客さまの円滑な事業承継・M&Aを進めるためサポート業務を強化しました。第15回ビジネスフェアでは269社・団体に出展をいただき、多数の商談とビジネスマッチングが行われました。地域の未来を担う学校や団体への寄贈とお客さまの資金調達を組み合わせた「地域みらい応援私募債」の取扱いを開始しました。

 今後も、当金庫は地域とお客さまに最も近い「地方創生のプラットフォーム」役としての使命感を持ち、「地域のみらい」をつなぎ、ひろげていくことで存在感を発揮し、地域社会の発展をお客さまとともに目指していきたいと考えております。

 引き続き適切なリスク管理とコンプライアンスの実践による経営の健全性、安全性の確保に努め、役職員一同一丸となって地域金融機関としての役割を精一杯果たしてまいる所存でありますので、本年もなにとぞ変わらぬご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

  平成31年正月