長野信用金庫で始めるNISA(少額投資非課税制度)

新NISAとは?

2024年1月
NISAが新しくなります

ポイント
年間投資枠・非課税保有限度額が拡大
非課税保有期間が無期限化
つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能
制度が恒久化

新NISA(2024年1月~)の概要

現行NISAの概要

つみたてNISA
2018年創設
選択制一般NISA
2014年創設
ジュニアNISA
2016年創設
年間投資枠 40万円 120万円 80万円
非課税
保有期間
20年間 5年間 5年間
ただし、18歳まで非課税で
保有可能とする特例あり
口座開設期間 2023年まで 2023年まで 2023年まで
投資対象商品 金融庁の
基準を満たした
投資信託に限定
上場株式・
投資信託等
上場株式・
投資信託等

新NISAの概要(2024年1月から適用)

つみたて投資枠 併用可成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限化 無期限化
非課税
保有限度額
(総枠)
1,800万円
1,200万円(内数)
口座開設期間 恒久化 恒久化
投資対象商品 金融庁の基準を満たした
投資信託に限定
上場株式・投資信託等
(一部の商品を除く)
  1. ・つみたて投資と一括投資の併用が可能になり、状況に応じた運用ができるようになります。
  2. ・保有していた投資信託の一部を解約した場合、解約分の枠の再利用ができます。(ただし、年間投資枠の上限は変わりません。)

NISAをすでに始めている人へ注意点

  1. ・自動的に新NISA口座(つみたて投資枠・成長投資枠)が設定されます。
  2. ・現行NISAで2023年末までに投資した商品は2024年1月以降も現行制度における非課税措置が適用されます。
  3. ・現行NISAで保有する投資信託のロールオーバー、新NISA制度への移管はできません。2023年末までの投資分は、一般NISA利用分は5年間(最長2027年まで)、つみたてNISA利用分は20年間(最長2042年まで)非課税で運用できます。それ以降は解約するか、課税口座(特定口座、一般口座)へ移す必要があります。

お電話でのお問い合わせ・ご相談 お電話でのお問い合わせ・ご相談

0120-007-721

受付時間 平日(月〜金)9:00〜17:00
土日、祝日、年末年始(12/31〜1/3)を除く

投資信託に関するご注意事項 投資信託に関するご注意事項

  • ●投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • ●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • ●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • ●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • ●投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の購入時手数料率(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.42%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • ●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • ●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • ●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
  • ●また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。