当金庫の概要

ごあいさつ

理事長 市川 公一

 平素より長野信用金庫をご利用、お引き立ていただきまして誠にありがとうございます。

 平成28年1月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策」を導入してから、早、1年が経過しました。現在では日本銀行によるコントロールの下、短期金利、長期金利とも極めて低い水準で推移しています。この間、一定の金融緩和効果は顕在化しましたが、政策目的である「消費者物価の前年比上昇率2%の物価安定の目標」の実現はいまだに不確実な状況にあります。加えて、アメリカの新大統領就任、イギリスのEU離脱へ向けての具体的な動きなど海外情勢の影響を受け、我が国経済の先行き不透明感は払拭できない状況が続いています。

 地域経済は、緩やかに回復しているとの見方があるものの、企業の生産は一進一退の状況が続いており、個人消費には足踏みが見られます。アメリカの大統領選後、足元では円安・金利高・株高となっていますが、中小企業経営者の多くは、先行きに対する慎重な姿勢を変えていません。

 さて、弊金庫は地方創生を積極的に推進するため、一昨年5月に「地方創生支援室」を設置し、各自治体等とも連携を深めながら地域経済活性化への取り組みをより強化しています。

加えて、いわゆる事業性評価による地域企業の支援を推し進めるため、直接、企業さまに現場改善の専門家を派遣する「しんきん現場改善指導会」を発足、定着させております。また、インターネットの利活用により販路拡大を目指す事業者さまへの支援として「一般社団法人 中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」と連携し、定期的に個別相談会を実施しており、この相談会をご利用されるお客さまは着実に増加しております。

 平成28年5月には、第13回目となるビジネスフェアを開催し、おかげさまで年々規模が拡大しています。今年度は約270企業・団体さまに出展していただき、数多くの商談、ビジネスマッチングのお手伝いをさせていただきました。

 今後も弊金庫が持つ多様なネットワークを通じ、このような「つなぐ力」並びに「地域に根差した信用金庫の特性」を発揮し、新たな販路開拓のお手伝い、地域資源の発掘及びその活用など地域経済の活力を高めるためのさまざまな試みを継続していく所存です。

 引き続き適切なリスク管理とコンプライアンスの実践による経営の健全性、安全性の確保に努め、役職員一同一丸となって地域金融機関としての役割を精一杯果たしてまいる所存でありますので、本年もなにとぞ変わらぬご愛顧、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

平成29年2月

理事長 市川 公一