投資信託の費用について

投資信託の費用について

直接ご負担いただく費用や税金

時期 項目 内容
購入時 購入時手数料

・ご購入時に販売会社に支払う費用です。購入価額の数%をその費用として支払います。

・ファンドや販売会社によってはこの費用がない場合もあります。

分配金支払時 所得税・地方税

・分配金に対して20%(所得税15%+地方税5%)の税金がかかります。
(2013年1月1日以降は、所得税に復興特別所得税2.1%が課税されていますので、税率は20.315%になります。税法等の改正により変更される可能性があります。詳しくは、取扱い販売窓口、税務署等でご確認ください)

解約・償還時 信託財産留保額

・投資信託を換金する際に信託財産に留保するお金です。

・換金する投資家から見れば換金する際に支払う費用で、換金に要した費用に相当します。ファンドによってはかからない場合もあります。

所得税・地方税

・取得価額を超えた収益に対して課税されます。

・税率は分配金支払時と同様です。

信託財産から間接的にご負担いただく費用や税金

時期 項目 内容
保有時 運用管理
費用
(信託報酬)
委託会社

・運用のための費用や報酬、目論見書や運用報告書など法定書類の作成にかかる費用です。

受託会社

・運用財産の保管・管理のための費用です。

販売会社

・収益分配金および償還金の支払事務費用や運用報告書の発送費用が含まれます。

監査費用

・投資信託は原則決算ごとに、監査法人などから監査を受ける必要があり、その監査に要する費用です。

売買委託手数料

・投資信託が投資する株式や債券を売買する際に発生する費用です。
発生の都度間接的に徴収されます。(運用の結果発生する費用ですので、事前にいくらかかるのか示すことはできません。)

そのほか、ファンドによってご負担いただく費用があります。詳しくは裏表紙の注意事項または最新の契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)にてご確認ください。

お電話でのお問い合わせ・ご相談 お電話でのお問い合わせ・ご相談

0120-007-721

受付時間 平日(月〜金)9:00〜17:00
土日、祝日、年末年始(12/31〜1/3)を除く

投資信託に関するご注意事項 投資信託に関するご注意事項

  • ●投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • ●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • ●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • ●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • ●投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の購入時手数料率(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.42%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • ●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • ●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • ●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
  • ●また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。