長野信用金庫で始めるNISA(少額投資非課税制度)

NISA口座開設の流れ

NISA口座開設の流れ

  1. お客さまは「住民票の写し」「非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書」「NISA口座開設にあたっての確認事項」を長野信用金庫に提出
  2. 長野信用金庫は、お客さまの非課税口座の開設状況を税務署に確認
  3. 税務署は、お客さまごとに「非課税適用確認書」を交付
  4. 長野信用金庫は「非課税適用確認書」を受領し、お客さまの非課税口座を開設。「NISA口座開設のご案内」をお客さまへ郵送

※転居等をされている場合には「本人確認書類」や「住民票の除票の写し」が必要となる場合があります。

※平成28年1月からのマイナンバー制度の開始により、「個人番号カード」または「通知カード」および「本人確認書類」などがNISA口座開設にあたり必要となります。

金融機関変更の流れ

同一の勘定設定期間内においては、金融機関を変更することができます。

※勘定設定期間とは次の3つの期間をいいます。

@平成26年1月1日〜平成29年12月31日(4年間) A平成30年1月1日〜平成33年12月31日(4年間) B平成34年1月1日〜平成35年12月31日(2年間)

お電話でのお問い合わせ・ご相談 お電話でのお問い合わせ・ご相談

0120-007-721

受付時間 平日(月〜金)9:00〜17:00
土日、祝日、年末年始(12/31〜1/3)を除く

投資信託に関するご注意事項 投資信託に関するご注意事項

  • ●投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • ●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • ●当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • ●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • ●投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • ●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
    また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • ●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • ●投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.3%の購入時手数料率(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.42%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • ●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • ●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • ●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口等にご用意しています。
  • ●また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。