「設備担保信用補完制度」の契約締結について

お取引様が事業に供している設備を担保として活用し、信用金庫の与信取引に対して信金中央金庫・提携リース会社が信用補完を行うものです。
<スキーム図>

Ａ お取引先の所有する機械設備の評価を、信金中金を通して複数のリース会社に対して入札を行う。
落札したリース会社と信金中金が、評価額を限度として信用金庫の融資の連帯保証を行う。

Ｂ お取引先はリース会社に対し、機械設備を譲渡担保提供し、動産譲渡登記を行う。

平成１９年３月１日(木)

対象者

当金庫の営業区域内に事業所を有する法人の方

担保対象物件

取引先が自己所有する機械設備(工作機械、射出成型機、印刷機械、建設機械、重機全般、バス、トラック等)
※他の担保権が付与されている物権、リース物件、割賦購入物件で割賦支払が完済していない物件は、原則対象外となります。

保証対象

限定根保証(既存取引、新規取引ともに保証対象)

保証金額

リース会社が査定した対象物件の価格を上限とし、１年毎に減額となります。ただし、保証残高は５千万円を上限とします。

保証期間

原則５年の範囲内でリース会社の査定による取扱い可能期間を上限とし、当金庫あるいはお取引先様が希望する期間での設定が可能ですが、延長はできません。

保証料

一律ではなく、リース会社および信金中央金庫の審査により、案件毎に保証料率を算出させていただきます。

本制度では、複数のリース会社の入札制度を導入することで、最も良い条件での取組みが可能となります。