個人情報保護方針（プライバシーポリシー）

当金庫は、お客さまから信頼される信用金庫としてお客さまの個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」といいます。）の適切な保護を重要事項と考え、以下の方針により､個人情報等を厳重に管理し、継続的な改善を行い、機密性・正確性の確保に努めます。

平成29年10月31日
長野信用金庫

1.法令等の遵守

当金庫は、個人情報取扱事業者として「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、その他個人情報保護に関する関係諸法令、実務指針、業界自主ルール、内部規程等を遵守するよう従業者等に十分な教育を行い、個人情報等の保護に努めます。

2.用語の定義

この方針において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

1. 個人情報
   住所、氏名、生年月日、電話番号等、生存する特定の個人が識別することができる情報をいいます。
2. 個人番号
   番号法の規定に基づき、個人の識別番号として国民一人ひとりに与えられる固有の12桁の番号をいいます。
3. 特定個人情報
   個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

3.個人情報等の取得について

当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等を取得します。また、以下のような情報源から個人情報等を取得します。

1. 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
   営業店窓口担当者や渉外担当者等が口頭でお客さまから取得した事項
2. 当金庫のホームページからの「融資仮審査申込み」等の入力項目
3. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
4. その他一般に公開されている情報

4.取得する個人情報等の種類

当金庫は下記の種類の個人情報等を取得します。必要に応じ利用目的の範囲内で(1)(2)(3)の枠を越えて取得する場合があります。

1. ご預金のみをお取引いただく場合は次の個人情報等をご提供いただきます。
   氏名、生年月日、年令、性別、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス
   勤務先情報（名称・住所・所属・電話番号・ＦＡＸ番号等）等
2. 各種融資をお申込みの時は、(1)以外に次の個人情報をご提供いただきます。ただし、該当の融資により多少の変動があります。
   家族情報、年収、資産、金融機関でのお借入れ状況、保証人情報等
3. 金融関連商品をご契約いただく場合は(1)以外に次の個人情報をご提供いただきます。
   投資に関する知識・ご経験、資産、年収等
4. 国税通則法、地方税法等による法定支払調書作成など、法令で定められている業務を当金庫が行う場合は、次の個人情報をご提供いただきます。
   個人番号

5.個人情報等の利用目的

当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるようこれを具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはありません。

1. 当金庫は個人情報等を、法令で認められた範囲内で下記の業務において利用いたします。
   1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
   2. 公共債販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
   3. その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
2. 当金庫は､下記の利用目的で個人情報を利用いたします。
   1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
   2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
   3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
   4. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
   5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
   6. 与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
   9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
   10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
   11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
   12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   13. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスのご案内を行うため
   14. お客さまに対し、お取引結果、お預かり残高などの報告を行うため
   15. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
3. 当金庫は下記の利用目的で特定個人情報を利用いたします。
   1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
   2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
   3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
   4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
   5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
   6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
   7. 預金口座付番に関する事務のため
4. 法令等による利用目的の制限
   1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
   2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
5. ダイレクト・マーケティングの中止

   当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望するお客さまは、下記のお問い合わせ先〔個人情報等に関する相談窓口〕までお申出下さい。

6.安全管理措置への取組み

当金庫は個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等、個人情報等の安全管理のため「個人情報等保護基本規程」「特定個人情報取扱規程」等を定め従業者等に安全管理義務の周知徹底及び教育・訓練を実施し、適切に取扱うよう対策を講じています。また、以後も継続して実施いたします。

クッキーとは

7.委託について

当金庫では、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

キャッシュカード発行・発送に関わる事務

• 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
• ダイレクトメールの発送に関わる事務
• 情報システムの運用・保守に関わる業務

8.個人情報等の正確性の確保

当金庫はお客さまの個人情報等について、利用目的達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

9.個人情報等の開示、訂正、利用停止等

1. お客さまご本人から、当金庫が登録している情報について開示等のご請求があった場合には、法令等の定めにより開示できない場合等を除き、ご本人であること等を確認させていただいたうえでお答えします。この場合当金庫所定の用紙によりお取引店窓口で受付し、所定の手数料をお支払いいただきます。
2. お客さまご本人から当金庫が保有する個人情報等につき訂正、追加、削除または利用停止・消去のご要望があった場合は、必要な調査を行なったうえで個人情報等の訂正または利用停止等を行います。この場合当金庫所定の用紙によりお取引店窓口で受付いたします。

10.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

お客さまからのご質問、苦情等につきましては誠意をもって適切に取り組むことといたします。お取引店の窓口もしくは下記へご連絡下さい。

11.証券業務に関する認定個人情報保護団体について

当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、証券業務に関する協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。